経産省、2011年度「外資系企業動向調査」を公表

経済産業省は8月23日、2012年8月に実施した2011年度(2011年4月~2012年3月)「外資系企業動向調査」の結果を公表しました。

公表資料によると、日本に進出している外資系企業の最新動向として、下記の点が挙げられています。

  • ヨーロッパ系企業、アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系企業は低下。
  • 新規参入企業、撤退等企業とも、ヨーロッパ系企業が最多。
  • 常時従業者数は増加、パート・アルバイト比率も上昇。
  • アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数はシンガポールが最多。
  • 売上高、経常利益、設備投資額が増加。
  • 過半数の企業が今後の事業拡大を予定。

ヨーロッパ系企業、アジア系企業の割合が上昇、アメリカ系企業は低下。

ヨーロッパ系企業は43.8%、前年度日1.0%ポイント上昇、アジア系企業も21.1%、同0.1%ポイントの上昇したものの、アメリカ系企業は27.8%、同-1.6%ポイント低下しました。

新規参入企業、撤退等企業とも、ヨーロッパ系企業が最多。

新規に外資参入した企業は90社、そのうちヨーロッパ系企業が33社、アジア系企業が28社、アメリカ系企業は26社でした。また、解散、撤退、外資比率が低下した企業は138社あり、そのうちヨーロッパ系企業がもっとも多い50社、アメリカ系企業が43社、アジア系企業が21社でした。

常時従業者数は増加、パート・アルバイト比率も上昇。

外資系企業における常時従業者数は56.3万人で、小売業を中心に前年度比7.5%増加しています。また、パート・アルバイト比率は29.2%で、前年度比7.3%ポイント上昇しています。

アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数はシンガポールが最多。

アジア・オセアニア地域における地域統括拠点数は、シンガポール320拠点、中国309拠点、香港243拠点、日本113拠点となっており、シンガポールが最多となりました。

売上高、経常利益、設備投資額が増加。

売上高は46.5兆円、前年度比7.9%増加。経常利益は2兆3,618億円、前年度比13.7%増加、設備投資額は9,328億円、前年度比11.7%増加と、順調な推移を見せています。

過半数の企業が今後の事業拡大を予定。

日本での今後の事業展開については、「事業の拡大を図る」と回答した企業が51,4%と最も多くなりました。

今後の採用にも積極的

上記のように、外資系企業の業績は概ね好調であり、今後の採用についても積極的な企業が多くなっています。景気や業績変動に伴って雇用調整を行うのが外資系企業の特徴でもあります。

全体的に明るい見通しがあり、2020年の東京オリンピック開催も決定した現在のタイミングは、外資系企業への転職タイミングとしても非常に良い時期だと言えますので、ぜひチャンスを逃さないようにしましょう。