東京都、外資の法人実効税率「国家戦略特区は20%以下に」

9月20日、東京都は国に対し、政府が成長戦略の柱として10月に新設する予定となっている「国家戦略特区」制度において、都心に進出する外資系企業にかかる法人税の実効税率を20%以下にするように求めたことが分かりました。

東京都は、2020年の東京オリンピック開催決定も追い風にしながら、法人税率を大幅に下げることで積極的に外資家企業を呼び込み、東京及び日本の国際競争力を向上させるのが狙いです。

国家戦略特区は各自治体などの提案を基にして政府が10月に第1弾を決める予定となっています。

東京都の提案通りに特区内の法人税の優遇措置が実現すれば、東京オリンピックに向けた需要増加も見込んで多くの外資系企業が東京に新たに進出してくることが予想されますので、進出に伴う新たな求人も増える可能性があります。

外資系企業への転職をお考えの方は、ぜひ今後の動向にも注目しましょう。