リストラ(レイオフ)

リストラ(レイオフ)

外資系企業の中でも特にアメリカ系の企業では、業績悪化などを理由に従業員を解雇することが頻繁にあり、日系企業と比較すると雇用の安定性は非常に低いイメージがあります。

解雇は「レイオフ」と呼ばれることもありますが、ここでは外資系企業のレイオフについて詳しくご説明していきます。

レイオフとは?

レイオフとは、景気の変動や業績悪化に伴い、企業が一時的な人件費抑制のために自社都合で従業員を一時解雇することを指します。

そのため、本来「レイオフ」とは再雇用を前提とする解雇であり、業績が回復した際には再雇用される形が一般的です。また、レイオフ期間中に、人材流出の防止を目的として一定の手当てが支給されるケースなどもあります。

アメリカ系企業は特にレイオフを積極的に活用する傾向があり、特に大量の従業員を抱える製造業などでは頻繁にレイオフが実施されてきました。

また、最近では「レイオフ」という言葉は再雇用を前提としない単純な解雇と同義で使用されることも多く、厳密には使い分けられていません。

製造業ではなく金融機関やサービス業などでは、再雇用を前提としない通常の解雇が一般的で、企業業績の悪化だけではなく、個人のパフォーマンスを理由に解雇されることは日常的にあります。

コンサルティング会社では、過去に携わったプロジェクトの評価が低いと徐々にプロジェクトにアサインされる回数が減っていき、最終的には社内で仕事がなくなり、辞めざるをえなくなる、というケースが多いようです。

ヨーロッパ系企業ではレイオフの事例は少ない

「外資系企業」=「レイオフ」というイメージが強い方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。ヨーロッパ系の企業では、アメリカ系企業と比較するとレイオフされるケースは非常に少ないと言えます。

ヨーロッパでは日本と同様に人権意識が非常に高く、労働者保護の観点からレイオフ、解雇に対する法規制が厳しいというだけでなく、労働組合が業界別に組成されており、企業に対してかなり強い力を持っているため、企業が自社都合で従業員を解雇することはそう簡単にはできない仕組みとなっているのです。

レイオフされるケース

それでは、具体的に外資系企業においてレイオフされるケースとしては、どのようなケースが考えられるでしょうか。代表例としては下記が挙げられます。

  • 企業全体の業績悪化
  • 日本市場における不振・経営方針の変更による日本法人の撤退
  • 期待されるパフォーマンスが出せない

やはり一番多いのは、企業業績悪化によるレイオフです。身近な例としては、2009年のリーマンショック時には、外資系金融機関やコンサルティングファームの日本支店で働いていた日本人社員の多くが実際に解雇されました。

特に、経験が少なく戦力化できていない1年目~3年目までの若手から解雇していく企業などもあり、日系企業では考えられないような外資系企業ならではの雇用調整が行われました。

また、外資系企業の日本法人や日本支店で働いている場合、そもそもその企業が日本市場から撤退してしまうリスクもある、ということは理解しておかなければいけません。

特に日本市場における全社の売上シェアが小さい企業や、日本市場における業績が悪化、もしくは頭打ちとなっている企業、最近日本に進出してきたばかりの企業などは注意が必要です。

そして、仮に全社の業績も日本市場における業績も良かったとしても、自分自身が期待される成果を出すことができなければ、短期間で解雇となってしまうケースもあります。

特に一部の外資系投資銀行やコンサルティングファームなどでは常に優秀な人材の確保しつづけるために組織の新陳代謝を行っており、毎月下位数%の社員は辞めざるを得ないような仕組みをとっている企業などもあります。

外資系企業の中でもアメリカ系企業で働く場合、高給という魅力がある一方で常にこうした雇用リスクも孕んでいるということは理解しておいたほうがよいでしょう。

レイオフの実情や今後の業績見通しはしっかり把握しよう

いくらキャリアや実力に自信がある方でも、せっかく入社したからには短期間でレイオフされるという事態はできる限り避けたいものです。

そのためには、入社を決める前にその企業のレイオフの実情や過去の事例を把握しておくことはもちろん、今後のレイオフの可能性を見極めるために、今後の業績見通しや市場シェアの成長率、日本市場の位置づけなどをしっかりと確認しておくことをおすすめします。

そして、こうした詳細な情報についてはなかなか個人で情報収集するのが難しいので、外資系企業の求人に強い転職エージェントを活用するのがおすすめです。

特におすすめできる転職エージェントとしては、下記の3社が挙げられます。

いずれもグローバル展開している転職エージェントで外資系企業と豊富なネットワークを持っている上、過去に外資系企業で働いた経験を持つ転職希望者からヒアリングした個別企業に関する情報もかなり蓄積されているので、なかなか外からでは知ることができない内部情報についてもしっかりと情報提供してくれます。

入社後に後悔することが無いように、ぜひ積極的に活用してみましょう。

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